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コンプライアンス強化への取組みCOMPLIANCE
INITIATIVES

基本的な考え方

会社が目指す姿・目標(Vision)として掲げる5つの約束のうち、
「誠実な企業活動の追求」を実現するべく、
コンプライアンスを徹底した誠実で透明性の高い企業活動を通じ社会に貢献してまいります。

コンプライアンス行動指針

基本的な考え方を実現するべく、また親会社である東ソー株式会社のグループ会社の一員として、
同社が定める「東ソーグループ行動指針」を遵守してまいります。

東ソーグループの行動指針の項目
Ⅰ. 一人一人がその能力を発揮できる快適な職場をつくる
1.法令・社会規範の遵守
2.安全・安定操業の確保
3.就業規則の遵守
4.人権尊重、差別禁止、多様性の尊重
5.ハラスメントの禁止
6.健全な職場づくり
7.個人情報・プライバシーの保護
8.会社財産の適切な使用
9.情報システムの適切な使用
Ⅱ. 顧客や取引先の信頼と株主の期待に応える
10.国内外贈賄の禁止
11.不適切な接待・贈答の禁止
12.安全保障輸出管理
13.輸出入関係法令の遵守
14.独占禁止法・競争法、関係法令の遵守
15.公平・公正な調達
16.製品・サービスの品質と安全性の確保
17.反社会的勢力との関係断絶
18.競業の禁止
19.適正な経理処理、記録の管理、情報の開示
20.知的財産権の尊重
21.秘密情報の管理
22.インサイダー取引の禁止
23.寄付・政治献金規制
Ⅲ. 持続可能な社会の発展に貢献する
24.地球環境保全・保護
25.社会的責任の自覚

コンプライアンス委員会

決められたルールを守るというコンプライアンスの実践は、従業員などの自身を守るだけでなく、企業価値の維持・向上のために必須となります。そのために、従業員などにコンプライアンス重視の意識が浸透し確実に実践できるよう、コンプライアンス委員会を設置し、これを通じた活動を行うよう体制を整備しています。

コンプライアンス委員長
委員長は、取締役会の委嘱により選任され、委員会等会社のコンプライアンス一切に関して責任を負います。
コンプライアンス委員会
委員会は委員長の下、会社の役員及び部門責任者により構成されます。年2回以上の定期的な会議を開催し、社内のコンプライアンスの推進及び社内で注意すべき事項の協議や対応について指示を行います。
部門責任者
各部門におけるコンプライアンス推進のために、各部門の長が責任者になっています。委員会の指示に従い、従業員一人ひとりまでその指示が行き届くよう教育を行う司令塔の役割を果たしています。
コンプライアンス委員会事務局
コンプライアンス委員長に意見具申をし、また委員長及び委員会の指示に従い活動しています。また、会社のコンプライアンス相談窓口の運営を行っています。

コンプライアンス相談窓口

コンプライアンス違反の予防や早期是正のため、違反または違反のおそれのある行為について、その事実を速やかに認識し対応することを目的に、コンプライアンス相談窓口を設置しています。

当社および当社グループ会社(※)の役員や従業員、パート、派遣従業員、業務委託先の役員・従業員ならびに1年以内の退職者が通報・相談することができます。
※グループ会社は各グループ会社独自の相談窓口も運用されています。

窓口は、本社及び各支社並びに監査役への相談窓口が設けられており、利用方法や相談先をいつでもチェックできるように各職場にポスターを掲示しています。

相談窓口は、法令違反や人権侵害、贈収賄などの腐敗行為全般に関する相談を実名・匿名いずれでも受付け、確認、調査・対応を行っています。相談内容は、都度委員長及び監査役に報告し、その指導・監督を受けています。

コンプライアンス教育

当社では、社員の役職や職務に応じて段階的にコンプライアンス教育を実施しています。階層別研修や職場会議を通じて、ルール遵守と意識向上を図るとともに、重要法令に関する説明会も随時開催しています。また、最新の社会動向を反映した資料を電子掲示板で共有し、全社員が常に最新の知識を得られるようにしています。

階層別教育
入社(経験者採用含む)からステップアップするごとに研修の機会があり、そこではそれぞれの立場に応じたコンプライアンスに関する教育を行っています。
各職場会議
部門責任者を中心に、各職場で開催される会議において、定期的にコンプライアンス意識の浸透とルール遵守について教育を行っています。また、委員会事務局では各職場での教育用の資料を会社の電子掲示板に掲載し、常に最新のコンプライアンスに関する社会の動向をとらえることができるようにしています。
説明会
コンプライアンス、特に法令遵守の観点から、独占禁止法・製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払いの遅延等の防止に関する法律(取適法)等の重要法令については、その注意事項等について随時説明会等を開催しています。